7月上旬の韓国の輸出が、同期間としては過去最大を塗り替えました。関税庁が13日に発表した暫定値によると、7月1〜10日の輸出額は298億3,900万ドル、1年前より53.9%増えています。ただ、この記録を手放しで喜ぶのは難しい状況です。5日後の7月24日、米国が課している122条暫定関税が期限切れとなり、その座を301条関税が埋める予定だからです。📦

TL;DR

  • 7月1〜10日の輸出298億3,900万ドル(+53.9%)、半導体が112億700万ドル(+193.0%)で全体の37.6%を占める
  • 貿易収支は63億5,900万ドルの黒字、対中国+88.7%・対米国+43.2%と主要市場がすべて増加
  • 7月24日に米国の122条暫定関税が失効し301条関税へ移行、韓国は12.5%の課税対象グループに含まれた状態

7月上旬の輸出はどれほど好調だったのか

半導体という一品目が増加分の大半を生み出しました。

関税庁の「輸出入通関実績(暫定値)」によると、7月1〜10日の輸出額は298億3,900万ドルでした。稼働日数が昨年と同じ8.5日だったため、1日平均輸出額の増加率も同じく53.9%となりました。稼働日数による錯覚ではなく、数量と金額が実際に増えたということです。直前の最大記録は今年6月1〜10日の286億ドルでしたが、1か月で再び上回りました。

主役は半導体でした。同期間の半導体輸出額は112億700万ドルで1年前より193.0%急増し、これも1〜10日基準で過去最大です。輸出全体に占める半導体の比重は37.6%と、1年前より17.8ポイントも跳ね上がりました。輸出100ドルのうち38ドル近くが半導体から出ている計算になります。🔷

他の品目もおおむね悪くありませんでした。

  • コンピューター周辺機器 +208.1% — AIサーバー・データセンター需要と結びついた項目
  • 無線通信機器 +92.4%、船舶 +75.1%
  • 石油製品17億5,100万ドル(+22.7%)、家電製品+17.8%、精密機器+13.1%、鉄鋼製品+12.9%
  • 乗用車18億9,900万ドル(+5.7%)
  • ただし自動車部品は6億1,700万ドルで11.7%減

どの国へ多く出ていったのか

主要市場が一斉に増えました。とりわけ中国と米国が際立っています。

対中国輸出は70億5,700万ドル(+88.7%)、対米国輸出は49億1,500万ドル(+43.2%)を記録しました。このほか香港(+196.8%)、ベトナム(+92.8%)、シンガポール(+84.1%)、台湾(+49.7%)、欧州連合(+28.9%)、日本(+22.9%)なども軒並み増加傾向でした。香港・ベトナム・台湾のように半導体の中継・後工程拠点としての性格が強い地域で増加率が際立って高くなっています。今回の輸出好調が半導体サプライチェーンを伝って流れていることを示す兆候です。🌏

輸入は234億8,000万ドルで17.4%増えました。目を引くのは半導体の輸入(+49.6%)と半導体製造装置の輸入(+49.5%)です。設備投資が続いているということです。原油(+19.0%)とガス(+24.8%)を含むエネルギー輸入額も23.4%増えました。最近の原油価格上昇分が反映された結果とみられます。

輸出が輸入を上回り、7月1〜10日の貿易収支は63億5,900万ドルの黒字となりました。

ではなぜ7月24日が問題なのか

この日、米国の暫定グローバル関税が法的期限を満了して消えるからです。

順を追うとこうなります。米連邦最高裁が今年2月にトランプ政権の相互関税(IEEPA根拠)を違法と判断すると、政権は通商法122条を根拠に世界からの輸入品へ10%の暫定関税を課して防衛線を張りました。ところが122条関税は最長150日しか維持できません。その150日が終わる日がまさに7月24日です。

空白を埋める手段として登場したのが通商法301条です。米通商代表部(USTR)は、強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に備えていないと判断した60の経済圏を対象に、10%または12.5%の追加関税を課す方針を明らかにしました。韓国はこのうち12.5%の課税対象グループに含まれました。さらに製造業の過剰生産を名目とした別の301条調査も進行中で、韓国を含む16の経済圏が対象です。半導体・バッテリー・自動車・造船など韓国の主力業種が幅広くかかっています。⚠️

ただしこの点は慎重に見る必要があります。対象となる経済圏の数は資料によって45・54・60と食い違い、過剰生産調査の最終関税率と適用時点もまだ確定発表されていません。確定した事実は「韓国が12.5%の範疇に入り、USTRが7月末の適用を目標に手続きを進めている」という程度です。

政府はどう対応しているのか

目標は明確です。2件の301条関税を合算しても全体の税率が15%を超えないようにすることです。

韓国は昨年の米国との関税交渉で、3,500億ドル(約538兆ウォン)規模の対米投資計画を約束する見返りに、当初予告されていた25%の相互関税を15%へ引き下げることで合意しました。政府はこの合意が依然として有効だという立場です。

現地時間7月9日、ワシントンDCの米国際貿易委員会(USITC)で開かれたUSTR公聴会には、駐米大使館商務官室の李承憲(イ・スンホン)商務参事官が出席し、「不当かつ不必要だ」との立場を公式に伝えました。政府が先に提出した意見書の論理は大きく3つでした。

  1. 事実的根拠の不足 — USTR報告書が、韓国の強制労働関連の輸入が米国の商取引に影響を及ぼしたという具体的事例を提示できていないという指摘
  2. 統計的反論 — 一部品目については2021〜2025年の間、当該国からの輸入自体がなかったとする資料の提示
  3. 政策努力の反映不足 — K-ESGガイドの策定、OECD多国籍企業行動指針の普及など制度的対応が評価に反映されていないという主張

韓国貿易協会も、12.5%は根拠が不足しているとして再検討を求め、課税が避けられない場合は10%水準へ調整してほしいと要求したと伝えられています。

総評 📌

いま韓国経済は、指標とリスクが正反対の方向を指す区間に入っています。

輸出データだけを見れば状況は非常に良好です。1〜10日基準で過去最大、半導体193%急増、貿易収支63億ドルの黒字に、主要市場が漏れなくプラスです。しかしこの数字には2つの留保条件がつきます。

1つ目は偏重です。 輸出全体の37.6%が半導体という一品目から出ており、増加率193%の相当部分は数量よりメモリー単価の上昇に由来する可能性が高いとみられます。単価が調整局面に入れば増加率は速やかに落ち込みうるものです。業種別の温度差もあります。自動車部品は11.7%減りました。

2つ目が関税です。 7月1〜10日の実績は122条10%関税体制のもとで出た数字です。24日以降に税率がどう変わるかによって、8月以降の流れは変わりえます。とくに対米輸出が43.2%増えただけに、税率変化への感応度はむしろ高まったといえます。

今後押さえるべきポイントは3つです。①7月24日前後のUSTRによる最終関税率の発表内容、②15%の上限が維持されるかどうか、③7月21日に発表される1〜20日の輸出入暫定値でこの増加基調が続くか。関税の確定前後には駆け込み輸出や通関遅延といった歪みが現れうるため、8月初めに発表される7月の確定実績までは解釈に余裕を持たせるのが良さそうです。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。

出典